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プログラム医療機器の評価療養・選定療養:製造販売業者の手続と病院の確認点

令和8年2月の厚労省通知を原文で確認し、プログラム医療機器の評価療養・選定療養の手続の流れと日付、病院の医事課が確認したい点を整理します。

プログラム医療機器(SaMD、ソフトウェア単体で医療機器にあたるもの)を病院に入れるとき、医事課が気にするのは「保険で使えるのか」「使えないとき、患者にどう案内するのか」です。厚生労働省は令和8年(2026年)2月13日、プログラム医療機器に係る評価療養と選定療養について、製造販売業者が行う手続を通知しました。手続をするのは製造販売業者ですが、通知は保険医療機関や審査支払機関への周知を求めています。通知の原文で確認できる範囲を整理します。

通知の位置づけ

  • 通知名は「プログラム医療機器に係る評価療養及び選定療養の手続について」(産情発0213第7号・保発0213第10号、令和8年2月13日)です。
  • 宛先は地方厚生(支)局長と都道府県知事で、「貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたく」と書かれています。
  • 保険適用等の取扱いは、同じ日付の別の通知「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」(産情発0213第4号・保発0213第6号)によるとされています。その中身は本記事では扱いません。

評価療養と選定療養は、厚生労働省が「保険外併用療養費制度」として説明している区分です。同省のページでは、安全性・有効性などを確認する一定のルールのもとで保険診療との併用を認める制度とされ、評価療養は保険給付の対象とすべきかを評価する必要があるもの(先進医療や治験に係る診療など)、選定療養は患者の選択により特別の料金を支払って保険外の診療と保険診療を併用するものと説明されています。

評価療養の流れ

通知は、評価療養の対象を二つに分けています。一つは医薬品医療機器等法に基づく承認(第1段階承認)を受けたプログラム医療機器、もう一つは保険適用されていない範囲での使用について、使用成績を踏まえた再評価を目指すもの(通知では「チャレンジ申請」)です。流れは次のとおりです。

  1. 製造販売業者が「評価療養希望書」を提出します。
  2. 各月末までに出た希望書は、翌月1日から数えて4か月を経過する日までに、実施の妥当性・使用目的・期間についての案を決めるのが標準とされています(補正や追加資料、休日等の期間は除きます)。
  3. 保険医療材料等専門組織が検討して決定案をつくり、理由を付けて製造販売業者に通知します。業者に不服があれば希望書を取り下げられます。
  4. 不服がなければ、中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で審議されます。
  5. 決定の翌月1日から評価療養の対象になります。

決定は、地方厚生(支)局長等・都道府県知事・製造販売業者に、対象製品、使用目的・使用方法等、対象期間の開始と終了の年月日として通知されます。専門組織は、決定後も少なくとも2年に1回、実施状況やデータの集積状況の報告を求めるとされています。

選定療養の流れ

選定療養の対象は、主として患者が操作するプログラム医療機器で、保険適用期間が終わったあとも患者の希望で使うものです。製造販売業者が「選定療養希望書」を出し、各月10日までに受理されたものは原則として翌々月1日から対象になり、中医協の総会に報告されます。通知される事項は対象製品と使用目的・使用方法等です。チャレンジ申請に関わる使用は、選定療養の対象にならないとされています。

評価療養・選定療養とも、対象から外す取下げは、各月10日までに受理されたものが原則として翌々月1日に除外されます。

病院で確認したいこと

以下は当研究所の提案で、厚生労働省の指示ではありません。

1. 通知される事項と照らす。 ベンダーが「評価療養の対象です」「選定療養の対象です」と説明したら、対象製品、使用目的・使用方法等(評価療養は期間の開始・終了日も)が、通知される事項に合っているかを確認します。

2. 日付は月初で動く。 対象になる日も外れる日も、月の1日です。いつからいつまでかを、院内の導入・運用の日程と合わせて確かめます。

3. 連絡の窓口を決める。 通知は管下の保険医療機関への周知を求めています。都道府県や地方厚生局からの案内を誰が受けるかを、医事課で決めておくと見落としません。

4. 料金の扱いは別に確認する。 この通知は製造販売業者の手続を定めたもので、病院での料金や請求の扱いは書かれていません。個別の製品については、保険適用の通知や厚生労働省の案内で確かめてください。薬事面の相談窓口は別の記事で整理しています。

まとめ

  • 厚労省は令和8年2月13日に、プログラム医療機器の評価療養・選定療養について製造販売業者の手続を通知しました。
  • 評価療養は専門組織の検討と中医協の審議を経て決定の翌月1日から、選定療養は希望書の受理から原則翌々月1日から対象になります。
  • 決定の内容(対象製品、使用目的・使用方法等、評価療養は対象期間)は都道府県などに通知されます。
  • 病院は、ベンダーの説明を通知される事項と日付で照らし合わせましょう。

出典: 厚生労働省「プログラム医療機器に係る評価療養及び選定療養の手続について」(令和8年2月13日 産情発0213第7号・保発0213第10号) / 厚生労働省「保険外併用療養費制度について」


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