病院AI研究所 HOSPITAL AI LAB — 医療AIの実務情報

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院内AI利用ルールの雛形・ベンダー質問20問

「何から書けばいいかわからない」という声に応えて、病院でAIを使うときに必要になる文書のたたき台を4つ用意しました。ボタンでコピーして、〇〇の部分を自院の内容に書き換えてお使いください。

確認日: 2026年10月31日 / 病院の事務・看護部門向け

ご利用にあたって
これらは当研究所が作成したたたき台です。法的助言ではなく、そのまま使えば十分、というものでもありません。自院の規模・システム・契約に合わせて書き換え、個人情報の担当者や、必要に応じて弁護士・保守事業者に確認してから、正式な文書にしてください。

この雛形集の内容

関連する解説は、生成AIに個人情報を入力する前に、AIの結果は「診断」ではない、サイバーセキュリティ自己点検をご覧ください。

1. 院内 生成AI等の利用ルール(たたき台)

最初の1枚としてお使いください。〇〇の部分を、自院の部署名・数字に書き換えます。

【院内 生成AI等の利用ルール(たたき台)】
制定日:  年 月 日 / 担当部署:〇〇〇〇

1. 目的と対象
 ・この規程は、当院の職員が、生成AIなどのAIサービスを業務で使うときの基本的な決まりを定める。
 ・対象は、当院の全職員と、委託先の従事者とする。

2. 使ってよい用途(例)
 ・個人が特定されない文章の下書き(お知らせ文、研修資料、議事の要点整理など)
 ・用語の調べもの、文章の言い換え、表現の見直し

3. 使ってはいけない用途(例)
 ・患者さんの診断・治療や、療養上の指示を決めること(最終的な判断は医師が行う)
 ・個人が特定できる情報を入力する作業

4. 入力してはいけない情報
 ・患者さんの氏名、生年月日、住所、電話番号、患者ID、診療内容など、個人が特定できる情報
 ・職員の個人情報
 ・院外に出してはいけないと定められた文書(契約書、未公表の経営情報など)
 ※迷ったときは、入力する前に〇〇(担当部署)へ相談する。

5. 使ってよいサービスの条件
 ・使う前に、〇〇(情報システム担当)と〇〇(個人情報担当)が確認し、一覧に登録する。
 ・入力した内容が、機械学習に使われない設定または契約になっていることを、利用規約などで確認する。
 ・一覧にないサービスを、業務で使わない。

6. 出力(AIの回答)の扱い
 ・AIの回答には、不正確な内容が含まれることがある。そのまま使わず、必ず人が内容を確認する。
 ・診療や看護の判断に関わる内容は、AIの回答を診断として扱わない。判断と責任は、医師や担当職員にある。
 ・外部に出す文書にAIの出力を使うときは、〇〇(担当部署)の確認を受ける。

7. 事故・疑いがあるとき
 ・誤って個人情報を入力した、不審な動作があるなどのときは、すぐに〇〇(連絡先)へ報告する。

8. 教育と見直し
 ・年〇回、この規程の研修を行う。
 ・〇か月ごと、または関係する通知・ガイドラインが変わったときに、内容を見直す。

この雛形の根拠

  • 診断・治療の主体は医師(厚生労働省医政局医事課長通知「人工知能(AI)を用いた診断、治療等の支援を行うプログラムの利用と医師法第17条の規定との関係について」医政医発1219第1号、平成30年12月19日)
  • 個人情報を含むプロンプトの入力は、利用目的の範囲内か確認する。提供事業者が機械学習に利用しないことを確認する。応答には不正確な内容が含まれることがある(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」令和5年6月2日)

2. ベンダーに聞く20の質問

提案書を受け取ったら、この質問を一覧にして、回答を書面でもらいます。

【AIサービスの導入前に、ベンダーに確認する20の質問】
(製品名:            事業者名:            確認日:  年 月 日)

A. 製品の位置づけ(薬機法・責任)
 1. この製品は、薬機法上の医療機器(プログラム医療機器を含む)に当たりますか。当たる場合、承認・認証・届出のどれですか。
 2. 当たらないと判断している場合、その根拠は何ですか(文書で示してもらえますか)。
 3. 製品の説明資料は、「診断する」ではなく「支援する」という表現になっていますか。診断の主体は医師であるという整理と合っていますか。
 4. 製品の性能や効果について、どのような検証データがありますか。対象の患者や施設の条件は何ですか。

B. データの扱い
 5. 入力した情報は、どこの国・どの事業者のサーバーに保管されますか。
 6. 入力した情報が、機械学習やモデルの改善に使われることはありますか。使わない設定にできますか。
 7. 再委託先(下請けの事業者)はありますか。ある場合、どこで、何を扱いますか。
 8. 契約が終わったとき、データはどのように削除・返却されますか。
 9. 個人情報の取り扱いについて、当院が確認できる書面(契約書・規約・説明資料)はどれですか。

C. セキュリティ(厚生労働省チェックリストと対応する項目)
 10. 製造業者/サービス事業者による医療情報セキュリティ開示書(MDS/SDS)を提出してもらえますか。
 11. リモートメンテナンス(遠隔保守)を使いますか。使う場合、どの機器に、どの経路でつなぎますか。
 12. 利用者の職種や業務に応じた、アクセス権限の設定はできますか。管理者権限をもつ人は誰ですか。
 13. 退職者などの不要なアカウントを、どのように無効化できますか。
 14. ログインに二要素認証を使えますか。使えない場合、いつから対応できますか。
 15. アクセスログは保存されますか。当院が確認できますか。
 16. セキュリティパッチ(更新プログラム)は、誰が、どのくらいの頻度で適用しますか。

D. 運用・責任・費用
 17. 障害や事故が起きたとき、連絡の窓口はどこですか。夜間・休日も対応しますか。
 18. システムが止まった場合の、診療を続けるための手順(BCP)は、どのような想定ですか。
 19. 責任の範囲(保守契約に含まれるものと、病院側が責任をもつもの)を、文書で示してもらえますか。
 20. 費用の内訳(初期費用・月額・保守費)と、利用できる補助金の有無を教えてください。

この雛形の根拠

  • B・Cは、厚生労働省「サイバーセキュリティ対策チェックリスト」令和8年度版の項目(MDS/SDS、リモートメンテナンス、アクセス権限、二要素認証、アクセスログ、パッチ、連絡体制、BCP)と、個人情報保護委員会の注意喚起(機械学習への利用)に対応しています。
  • Aは、上の医事課長通知と、薬機法上の区分の確認です。

3. 患者さんへのお知らせ(掲示・案内文)

AIを業務に使っていることを伝えたいときの、短い文例です。実際の運用に合わせて、行わないことと、問い合わせ先を書き換えます。

【患者さんへのお知らせ(掲示・案内文のたたき台)】

当院では、〇〇(例:文書の下書き、受付業務の補助)の業務で、AI(人工知能)を使うことがあります。

・AIは、職員の作業を助けるために使っています。診察や診断、治療の判断を行うのは、医師です。
・患者さんのお名前や診療の内容など、個人が特定できる情報を、外部のAIサービスに入力することは〇〇(行いません/次の範囲に限ります:  )。
・AIの出力には、誤りが含まれることがあります。そのため、職員が内容を確認してから使っています。

AIの利用について、ご不明な点やご心配なことがあるときは、〇〇(窓口名・電話番号)にお問い合わせください。

令和 年 月 日  〇〇病院

この雛形の根拠

  • 診断・治療の主体は医師という整理は、上の医事課長通知によります。

4. サイバー攻撃などが起きたときの連絡体制表

厚生労働省のチェックリスト 3-①(インシデント発生時の連絡体制図)を、そのまま埋められる形にしました。

【サイバー攻撃・情報漏えいなどが起きたときの連絡体制表(たたき台)】
(作成日:  年 月 日 / 見直し予定:  年 月)

■ 院内
 ・院長(最終判断): 氏名      連絡先(平日・夜間休日)
 ・医療情報システム安全管理責任者: 氏名      連絡先
 ・情報システム担当: 氏名      連絡先
 ・個人情報担当: 氏名      連絡先
 ・広報・患者対応窓口: 氏名      連絡先

■ 外部
 ・システム保守事業者: 事業者名      連絡先(24時間の窓口)
 ・電子カルテ事業者: 事業者名      連絡先
 ・厚生労働省(担当窓口):      連絡先
 ・警察(最寄りの窓口):      連絡先
 ・その他(委託先・取引のある事業者など):      連絡先

■ 診療を続けるための確認(例)
 ・診療に必要な情報のバックアップは、どこにあるか。
 ・紙や別の手段で診療を続ける手順は、どこに書いてあるか。
 ・復旧の手順を、最後に確認したのはいつか。

この雛形の根拠

  • チェックリストの3-①は、組織内と外部関係機関(事業者、厚生労働省、警察など)への連絡体制図があることを求めています。

出典と確認日

上記の出典は2026年10月31日に確認しました。制度や運用は変わることがあります。最新の内容は必ず出典の公式ページでご確認ください。

本サイトのコンテンツは一般的な情報提供および研究・教育を目的としたものであり、特定の患者に対する医学的診断や助言に代わるものではありません。また、法的助言や個別の調達判断を推奨するものではありません。最新の制度内容は必ず一次情報でご確認ください。