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医療DX・補助金カレンダー
「締切はいつか」「次の節目はいつか」を、一画面で確認できるようにしました。補助金と案内は自動で集めたデータ、年度の節目は一次資料で確認した内容です。
補助金・助成金の締切(近い順)
締切は、jGrants(補助金電子申請システム)に載っている日付です。実際の申請は、事前の計画提出や選定が先に必要で、公募元が別の日程を定めている場合があります。必ず公募元のページで、受付期間と申請の流れをご確認ください。
- 2026年11月30日
あと14日 - 2026年11月30日
あと14日 - 2026年12月16日
あと29日 - 2026年12月31日
あと44日 - 2027年2月15日
あと91日 - 2027年2月26日
あと102日 - 2027年3月19日
あと123日 - 2027年3月31日
あと135日 - 2027年3月31日
あと135日 - 2027年3月31日
あと135日 - 2027年3月31日
あと135日 - 2027年3月31日
あと135日
制度の節目(今後およそ2年)
国の「医療情報化推進方針」などから、時期が示されているものを並べました。「めど」「目指す」は目標であり、確定した期限ではありません。
- 2026年度冬をめど電子カルテ 電子カルテ情報共有サービスの全国での運用開始(めど)
- 2026年度中(2027年3月まで)電子カルテ 標準仕様に沿った電子カルテの認証制度を構築/標準型電子カルテ(導入版)の完成を目指す
- 2026年度中(2027年3月まで)マイナ保険証・資格確認 医療費助成のオンライン資格確認を、全国規模で導入することを目指す
- 令和8年度中(2027年3月まで)サイバーセキュリティ チェックリストの全項目で「はい」になるように取り組む
- 2026年度末自治体・介護・救急 乳幼児健診等のデジタル化を、全国の自治体へ展開し始める
- 2027年度自治体・介護・救急 PMHの共通機能と医療費助成のオンライン資格確認を、デジタル庁から医療情報基盤・診療報酬審査支払機構へ移す
- 2027年度自治体・介護・救急 救急医療情報連携プラットフォームの全国展開に向けた構築とプレ運用
- 2027年度以降電子カルテ 訪問看護指示書・計画書・報告書などを電子カルテ情報共有サービスで共有できるようにすることを目指す
- 令和9年度以降の初回システム更改時サイバーセキュリティ 端末・サーバの二要素認証を実装する(更改予定でもよい)
- 2027年の通常国会医療情報の二次利用 医療等情報の利活用を円滑にする制度の枠組みについて、法改正が必要な場合は法案提出を目指す
- 2027年度中電子カルテ 歯科電子カルテの標準仕様の策定を目指す
- 2028年度から診療報酬・請求 共通算定モジュールの「請求支援機能」の運用開始(医科・DPC向け)
- 2028年度から医療情報の二次利用 電子カルテ情報データベースと、公的データベース等の情報連携基盤の運用開始
最近出た検討会・公募・開催の案内
厚生労働省・デジタル庁・CBnewsの見出しから自動で拾っています。日付は「案内が出た日」で、開催日や締切日ではありません。
- 薬事審議会 医療機器・体外診断薬部会を開催します (新しいタブで開きます)
厚生労働省 ・ 11月11日 - 令和8年度(令和7年度からの繰越分)医療提供体制施設整備交付金(2次募集)の交付額の内示について (新しいタブで開きます)
厚生労働省 ・ 10月30日 - 令和8年度(令和7年度からの繰越分)医療施設等施設整備費補助金の交付額の3回目内示について(2次募集分) (新しいタブで開きます)
厚生労働省 ・ 10月9日 - 第6回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループの開催案内 (新しいタブで開きます)
厚生労働省 ・ 9月9日 - デジタル人材育成強化へ 新たな検討会9日開催 (新しいタブで開きます)
CBnews ・ 9月8日 - 研修未受講でのオンライン診療、初診・再診料算定可 (新しいタブで開きます)
CBnews ・ 8月20日 - 医療従事者が選ぶ 「病院DXアワード」開催 (新しいタブで開きます)
CBnews ・ 10月18日
出典と確認日
- 厚生労働省告示第370号「医療情報化推進方針」(令和8年9月30日告示・同年10月1日適用) (新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」令和8年度版(PDF) (新しいタブで開きます)
- jGrants(デジタル庁の補助金電子申請システム) (新しいタブで開きます)
上記の出典は2026年10月31日に確認しました。制度や運用は変わることがあります。最新の内容は必ず出典の公式ページでご確認ください。
本サイトのコンテンツは一般的な情報提供および研究・教育を目的としたものであり、特定の患者に対する医学的診断や助言に代わるものではありません。また、法的助言や個別の調達判断を推奨するものではありません。最新の制度内容は必ず一次情報でご確認ください。