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AI法と病院:「活用事業者」に求められること
2025年に公布されたAI法は、AIを事業で使う者を「活用事業者」と定めています。条文から病院に関わる部分を読み、院内で備えたい点を整理します。
日本には、人工知能(AI)そのものを対象にした法律があります。「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(令和7年法律第53号。内閣府は「AI法」と略しています)で、2025年6月4日に公布されました。名前のとおり、規制よりも「推進」を目的とした法律ですが、AIを事業で使う者の責務も書かれています。病院の事務部門が知っておきたい条文を、e-Gov法令検索の本文から整理します。
法律の骨組み
- 目的(第1条): AI関連技術を経済社会の発展の基盤となる技術と位置づけ、研究開発と活用を総合的・計画的に進め、国民生活の向上と国民経済の健全な発展に役立てることをうたっています。
- 基本理念(第3条第4項): AIが不正な目的や不適切な方法で使われると、犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害などを助長するおそれがあるとし、研究開発と活用の過程の透明性を確保する施策が必要だとしています。
- 罰則: 法律は第1章から第4章と附則で構成され、罰則の章はありません。
- 推進の体制(第18条〜): 内閣に「人工知能戦略本部」を置き、本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官と人工知能戦略担当大臣、本部員はそれ以外のすべての国務大臣が務めます。政府はこの本部が作った案をもとに「人工知能基本計画」を閣議で決めます。内閣府のページによると、基本計画は令和7年12月23日に最初に閣議決定され、現在の計画は令和8年7月14日に閣議決定されています(内閣府 人工知能基本計画)。
「活用事業者」とその責務(第7条)
第7条は、AIを使った製品やサービスを開発・提供しようとする者、その他AIを事業活動で活用しようとする者を「活用事業者」と呼びます。AIを業務で使う病院もこれにあたると考えられます(筆者の解釈)。
活用事業者には二つのことが書かれています。
- AIを積極的に活用して、事業活動の効率化・高度化や新産業の創出に努めること(努力義務)。
- 国や地方公共団体が実施する施策に協力しなければならないこと。
つまり、この法律が活用事業者に直接求めているのは、細かな手続きではなく「国の施策への協力」です。具体的に何をするかは、法律の下で国が作る指針や施策で示されていく仕組みです。
国が作る指針と、事業者への助言
- 指針の整備(第13条): 国は、AIの研究開発と活用が適正に行われるよう、国際的な規範の趣旨に沿った指針を整備するとされています。これを受けた「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」が、令和7年12月19日に本部決定されています(内閣府 指針のページ)。
- 調査と助言(第16条): 国は、国内外の動向の情報を集め、不正な目的や不適切な方法によるAIの利用で国民の権利利益が侵害された事案を分析します。その結果に基づき、活用事業者などに指導・助言・情報提供を行うとされています。
院内で備えたい点
以下は筆者の提案で、法律が定める義務ではありません。
- 国からの情報を受け取る窓口を決める: 第16条に基づく助言や情報提供、指針の改定は、今後も続くと考えられます。内閣府のAI関連ページを誰が確認するか、院内で決めておくと見落としを防げます。
- 日々の運用の物差しは別に持つ: この法律には、病院がAIを使うときの具体的な手順は書かれていません。業務での使い方を点検する物差しとしては、総務省・経済産業省のAI事業者ガイドラインが使えます。病院を「AI利用者」として読む方法は別の記事で整理しました。
- 基本理念が挙げるリスクを院内ルールと照らす: 個人情報の漏えいや著作権の侵害は、第3条第4項が名指ししているリスクです。院内のAI利用ルールにこの二つへの対応が書かれているかを確認しておくと、説明もしやすくなります。
まとめ
- AI法(令和7年法律第53号)は推進を目的とする法律で、罰則の章はありません。
- AIを事業で使う者は「活用事業者」とされ、活用に努めることと、国・自治体の施策に協力することが書かれています。
- 国は国際的な規範に沿った指針を整備し(第13条)、権利侵害の事案を分析して事業者に助言します(第16条)。
- 病院としては、国からの情報を受け取る担当を決め、具体的な運用はガイドラインと院内ルールで点検するのが現実的です。
出典
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この記事が属する連載
AI医療機器と制度10 / 11