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医療機器に当たるか迷うAIツール、該当性相談窓口の使い方

AIを使った提案が医療機器(SaMD)に当たるかどうかで、必要な手続きが変わります。厚労省とPMDAが一本化した「SaMD一元的相談窓口」の仕組みと、医事課・企画部門が確認しておきたい点を整理します。

病院に持ち込まれるAIの提案書には、画像診断支援のように明らかにプログラム医療機器(SaMD)に当たるものもあれば、院内業務の要約や記録支援のように、医療機器と呼べるのかどうか判断がつきにくいものも増えています。この区別は書類上の話では済みません。医療機器に当たるなら薬機法上の承認・認証・届出を受けた製品かどうかが導入の前提になりますが、当たらなければ通常のITシステムと同じ扱いで検討できます。この判断に迷ったとき、厚生労働省とPMDA(医薬品医療機器総合機構)が窓口を一本化した相談先があります。

「SaMD一元的相談窓口」とは

正式名称は「SaMD一元的相談窓口(医療機器プログラム総合相談)」です。PMDAによれば、プログラムの医療機器該当性に関する相談は厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課が一元的に実施しており、この窓口では次の3つの相談区分をまとめて申し込めます。

  • 医療機器該当性相談(厚生労働省監視指導・麻薬対策課)
  • 薬事開発相談(PMDAプログラム医療機器審査部)
  • 医療保険相談(厚生労働省医政局医薬産業振興企画課)

一度の申込みで複数の区分を同時に依頼できる点が「一元的」と呼ばれる理由です。背景には、厚生労働省が2020年11月24日に公表した「プログラム等の最先端医療機器の審査抜本改革(DASH for SaMD)」があり、プログラム医療機器の早期実用化を進める取り組みの一部として設けられました。

申込みの実務

該当性相談の申込みは、所定の申込書に開発中のソフトウェアの概要と相談したい内容を記載し、電子メールで提出する形です(宛先はsamd-ichigenka@pmda.go.jp)。費用は該当性相談については無料で、薬事開発相談に進む段階で論点整理の結果、有料の対面助言が案内されることがあります。回答がない場合は申込みから概ね1か月で終了する運用とされており、同じ製品について複数回相談することも可能です。申込書の区分には「医療関係者」も含まれており、開発企業だけでなく、医療現場からの相談も想定された窓口になっています。

医事課・企画部門が確認したいこと

提案書の段階でこの窓口の存在を知っておくと、ベンダーへの質問の精度が上がります。

  • 提案されているAI機能について、ベンダーがすでに該当性相談を行っているか、その回答内容はどうだったか
  • 該当性が「医療機器ではない」とされた場合、その判断の前提(用途・表示内容)が自院での使い方と一致しているか
  • 判断がつかないまま契約を進めようとしていないか。該当性は無料で確認できるため、ベンダーに相談を促す、あるいは自院として直接問い合わせる余地がある

該当性の判断がつかないままAIツールを導入すると、後から医療機器としての手続きが必要だと分かり、使用自体を止めざるを得なくなるリスクがあります。提案を検討する初期段階で、この窓口を使ったかどうかを確認事項に加えておくと安全です。

まとめ

  • 厚生労働省とPMDAは「SaMD一元的相談窓口」で、医療機器該当性・薬事開発・医療保険の3つの相談をまとめて受け付けています。
  • 該当性相談は無料で、医療関係者からの相談も想定されています。回答がなければ概ね1か月で終了し、複数回の相談も可能です。
  • 医事課・企画部門は、AI提案書を検討する際に「ベンダーが該当性相談を行ったか」を確認事項に加えることで、導入後の手続き上のリスクを減らせます。

出典: PMDA「プログラム医療機器」 / PMDA「SaMD一元的相談窓口(医療機器プログラム総合相談)」


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