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医療DX年表
「うちの病院は、いつまでに何をすればいいのか」。医療DXの話題が増えるほど、この問いに答えにくくなります。ここでは、国の方針に書かれている時期を、一つの年表に並べました。
要点: 病院が備える医療DXの節目は、厚生労働省の「医療情報化推進方針」(2026年10月1日適用、対象期間は2030年3月31日まで)に、時期が示されています。電子カルテ情報共有サービスは2026年度冬をめど、電子カルテ未導入の200床以上の病院の普及率100%は2028年度までを目指す、とされています。
この年表の読み方
「めど」「目指す」と書いてある項目は、方針の原文が目標として書いているものです。決定した期限ではありません。病院ごとの対応が義務かどうか、対象はどこまでか、といった細かな点は、法令や通知で別に決まります。実際の対応は、必ず公式の通知と、お使いのベンダーの案内でご確認ください。
「めど」「目指す」と書いてある項目は、方針の原文が目標として書いているものです。決定した期限ではありません。病院ごとの対応が義務かどうか、対象はどこまでか、といった細かな点は、法令や通知で別に決まります。実際の対応は、必ず公式の通知と、お使いのベンダーの案内でご確認ください。
まず押さえたい3つのこと
- 方針の対象期間は、2026年10月1日から2030年3月31日まで。 2026年9月30日に告示された「医療情報化推進方針」は、10月1日から適用されています。
- 電子カルテ情報共有サービスは、2026年度冬をめどに全国で運用が始まる予定です。 臨床現場で支障なく運用できる文書・情報から始めるとされています。
- 2030年末までに、電子カルテの普及率を約100%にすることを、政府が達成するよう、法律が定めています。 あわせて、2028年度までに、電子カルテ未導入の200床以上の病院(療養病床等が中心の病院を除く)で普及率100%を目指すとされています。
これまでの経緯と、病院の事務部門で確認したい点は、電子カルテ情報共有サービスの解説や、医療DXダッシュボードの読み方でも整理しています。
これから迎える節目
- 2026年度冬をめど電子カルテ 電子カルテ情報共有サービスの全国での運用開始(めど) 臨床現場で支障なく運用できる文書・情報から、全国で運用を始めることとしています。医療法等の改正により、医療機関は患者の同意によらず、電子診療録等の情報をこのサービスを介して他の医療機関・薬局・保険者・患者との間で共有できるようになりました(方針の記述)。
- 2026年度中(2027年3月まで)電子カルテ 標準仕様に沿った電子カルテの認証制度を構築/標準型電子カルテ(導入版)の完成を目指す 電子処方箋管理サービスや電子カルテ情報共有サービスなど、国の医療DXサービスに接続することを要件にした、クラウドネイティブ型電子カルテの認証制度を2026年度中に構築するとしています。標準型電子カルテ(導入版)も2026年度中の完成を目指して開発を進めます。
- 2026年度中(2027年3月まで)マイナ保険証・資格確認 医療費助成のオンライン資格確認を、全国規模で導入することを目指す 参加する自治体を順次増やし、2026年度中の全国規模での導入を目指すとしています。
- 令和8年度中(2027年3月まで)サイバーセキュリティ チェックリストの全項目で「はい」になるように取り組む チェックリストには「立入検査時、本チェックリストを確認します。令和8年度中にすべての項目で「はい」にマルが付くよう取り組んでください」と書かれています。
- 2026年度末自治体・介護・救急 乳幼児健診等のデジタル化を、全国の自治体へ展開し始める 特に集団健診を中心に、2026年度末から全国の自治体への展開を始めるとしています。
- 2027年度自治体・介護・救急 PMHの共通機能と医療費助成のオンライン資格確認を、デジタル庁から医療情報基盤・診療報酬審査支払機構へ移す 安定した実施体制で管理・運用するため、2027年度から移管するとしています。
- 2027年度自治体・介護・救急 救急医療情報連携プラットフォームの全国展開に向けた構築とプレ運用 救急隊と医療機関が傷病者情報を同時に共有し、搬送先を決める時間を短くする仕組みです。2027年度にシステム構築とプレ運用を行い、2028年度以降の全国展開を目指します。
- 2027年度以降電子カルテ 訪問看護指示書・計画書・報告書などを電子カルテ情報共有サービスで共有できるようにすることを目指す 介護事業所向けの診療情報提供書は2026年度から開発・実装を進め、訪問看護指示書などは2027年度以降の開発・実装を目指すとしています。
- 令和9年度以降の初回システム更改時サイバーセキュリティ 端末・サーバの二要素認証を実装する(更改予定でもよい) チェックリストの端末・サーバの項目は、二要素認証を実装している、または令和9年度以降の初回のシステム更改時に実装予定である、という書き方になっています。
- 2027年の通常国会医療情報の二次利用 医療等情報の利活用を円滑にする制度の枠組みについて、法改正が必要な場合は法案提出を目指す 内閣府の検討会で検討を進め、法改正が必要な場合は2027年の通常国会への法案提出を目指すとしています。
- 2027年度中電子カルテ 歯科電子カルテの標準仕様の策定を目指す 内容を2026年度から検討し、2027年度中の策定を目指すとともに、認証制度の構築を進めるとしています。
- 2028年度から診療報酬・請求 共通算定モジュールの「請求支援機能」の運用開始(医科・DPC向け) 会計のたびに診療報酬点数と患者負担金を計算した結果をためて、月々のレセプト作成・請求の事務を支援する機能です。労災版の共通算定モジュールとの連携も2028年度の運用開始を目指します。
- 2028年度から医療情報の二次利用 電子カルテ情報データベースと、公的データベース等の情報連携基盤の運用開始 電子カルテ情報共有サービスで共有される臨床情報を匿名化・仮名化して提供するデータベースを、2028年度からの運用開始に向けて開発します。
- 2028年12月まで医療情報の二次利用 公的データベースの仮名化情報を利用・提供できるようにする規定が施行される 令和7年の医療法等改正法に基づき、関係する規定(一部のデータベースに関する規定を除く)を2028年12月までに施行するとしています。
- 2028年度まで電子カルテ 電子カルテ未導入の200床以上の病院で、普及率100%を目指す 療養病床等が中心の病院は除きます。さらに2030年末までに、必要な患者の医療情報を共有できる電子カルテの普及率を約100%にすることを目指します。
- 2028年度までサイバーセキュリティ 特定機能病院でセキュリティ対策状況の点検と、BCP対策を含む緊急的な対応を完了する 経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度の対象となる病院(施行時に各地方で少なくとも1病院を指定することを検討中)については、指定後1年以内に点検・緊急対応などを完了するとしています。その他の特定機能病院は2028年度までです。
- 2028年度をめど自治体・介護・救急 介護情報基盤を、すべての自治体で利用開始することを目指す 2026年度から、準備が整った自治体より順次、介護情報基盤の利用を始めるとしています。
- 2028年度をめど電子処方箋・医薬品 医療用医薬品のGS1コードとYJコードを含む公的データベースを公開 電子処方箋システムを利用しやすく安全に運用できるよう、医薬品コードの整備を進めるとしています。
- 2028年度以降自治体・介護・救急 救急医療情報連携プラットフォームの全国展開を目指す 2027年度のプレ運用を経て、2028年度以降の全国展開を目指します。
- 2029年度をめど電子カルテ 歯科情報の電子カルテ情報共有サービスへの実装を目指す 2026年度に、歯科医療機関から電子的に共有する情報の内容を決め、2029年度をめどに実装することを目指して検討します。
- 2030年サイバーセキュリティ HPKI等の暗号方式が、2030年をもって現行の基準に合わなくなる 保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)などの電子証明書で使っている暗号方式は、暗号技術検討会等の基準に2030年をもって適合しなくなるため、移行に向けた対応を行うとしています。
- 2030年末(令和12年12月31日)電子カルテ 電子カルテの普及率を約100%にすることを目指す 令和7年の医療法等改正法は、「政府は、令和十二年十二月三十一日までに、電子カルテの普及率が約百パーセントとなることを達成するよう」、クラウド関連技術などの活用を含め、医療機関の業務の電子化を実現しなければならないと定めています(方針に引用された条文)。
- 2030年度までサイバーセキュリティ 地域の拠点となる病院で、外部接続点の監視・多要素認証などを進める システムの刷新までの当面の対策として、外部接続点の監視による適正化、多要素認証やシステム管理ツールの導入、人材の育成と活用を進めるとしています。
- 2030年度以降自治体・介護・救急 診断書等の提出の電子化の運用開始を目指す 国や自治体に出す診断書等を、医療機関から電子的に発行し、提出先まで電子的に届ける汎用的な仕組みの運用開始を、2030年度以降に目指すとしています。
これまでの経緯(実施済み)
- 2026年10月1日全体 「医療情報化推進方針」の適用が始まる 令和8年9月30日に告示され、10月1日から適用されています。対象期間は2026年10月1日から2030年3月31日までの3年半です。
- 2026年6月自治体・介護・救急 予防接種の予診情報・記録管理/請求支払システムの運用を開始 紙で行っていた予診票の記入や接種記録の送付などをデジタル化し、自治体・医療機関・住民の間で情報をやり取りする仕組みです。
- 2026年6月サイバーセキュリティ 安全管理ガイドラインが第7.0版に。サイバーセキュリティ対策チェックリストは令和8年度版に チェックリストは、令和7年度版まで医療機関用と薬局用に分かれていましたが、令和8年6月版から一つにまとまりました。
- 2026年4月〜マイナ保険証・資格確認 次期の顔認証付きカードリーダーが順次発売 本体だけでスマートフォンのマイナ保険証を読み取れるため、汎用カードリーダーは不要とされています。
- 2026年1月31日マイナ保険証・資格確認 スマートフォンのマイナ保険証への対応に関する補助が終了 厚生労働省の医療機関向けページに「補助は令和8年1月31日で終了」と記載されています。
- 2025年12月1日マイナ保険証・資格確認 従来の健康保険証の有効期限が満了 これ以降、受診時に使うのはマイナ保険証か資格確認書です。
- 2025年9月19日マイナ保険証・資格確認 スマートフォンのマイナ保険証の読み取り機能を、全医療機関等に開放 環境が整った施設から順に運用が始まりました。
- 2024年12月2日マイナ保険証・資格確認 従来の健康保険証の新規発行が終了 この日以降、従来の健康保険証は新しく発行されなくなりました。
- 2024年12月マイナ保険証・資格確認 救急時医療情報閲覧の運用を開始 患者の同意を取るのが難しい場合でも、生命・身体の保護に必要なときは、病院に限り医療情報を閲覧できる仕組みです。
- 2023年6月全体 「医療DXの推進に関する工程表」を医療DX推進本部が決定 現行の方針は、この工程表を基本にして、共有する情報の拡大などを進めるとしています。
- 2021年1月〜2023年5月マイナ保険証・資格確認 オンライン資格確認で見られる情報が段階的に増えた 特定健診情報(2021年1月)、薬剤情報(2021年10月)、診療情報(2022年6月)、電子処方箋管理サービスに登録された処方・調剤情報(2023年1月)、手術情報(2023年5月)の順に閲覧できるようになりました。マイナ保険証による本人確認と、閲覧への同意が前提です。
あわせて使いたいページ
よくある質問
- 電子カルテ情報共有サービスは、いつから全国で使えますか。
- 医療情報化推進方針は、2026年度冬をめどに、臨床現場で支障なく運用できる文書・情報から、全国で運用を始めるとしています。「めど」は目標であり、確定した期限ではありません。
- 医療情報化推進方針とは何ですか。
- 厚生労働省告示第370号として、令和8年9月30日に告示され、10月1日から適用されている方針です。国がハブとなって医療等情報を全国的に連携・共有する基盤を整えることなどを目的とし、対象期間は2026年10月1日から2030年3月31日までです。
- 電子カルテの普及について、どのような目標が示されていますか。
- 2028年度までに、電子カルテ未導入の200床以上の病院(療養病床等が中心の病院を除く)で普及率100%を目指すとされています。また、2030年末までに、必要な患者の医療情報を共有できる電子カルテの普及率約100%を目指します。令和7年の医療法等改正法は、政府が令和12年12月31日までに、電子カルテの普及率が約100%となることを達成するよう定めています。
- 従来の健康保険証は、いつまで使えましたか。
- 従来の健康保険証は、2024年12月2日に新規発行が終了し、2025年12月1日に有効期限が満了しました。現在は、マイナ保険証か、マイナ保険証を持たない方に交付される資格確認書を使います。
- 年表の「めど」「目指す」は、病院の義務ですか。
- 年表の「めど」「目指す」は、方針の原文が目標として書いている表現で、義務かどうかを示すものではありません。病院ごとの義務や対象の範囲は、法令や通知で別に定められます。
出典と確認日
- 厚生労働省告示第370号「医療情報化推進方針」(令和8年9月30日告示・同年10月1日適用) (新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「医療DXについて」 (新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証)について」 (新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「オンライン資格確認・マイナ保険証」(医療機関・薬局向け) (新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」 (新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」令和8年度版(PDF) (新しいタブで開きます)
上記の出典は2026年10月31日に確認しました。制度や運用は変わることがあります。最新の内容は必ず出典の公式ページでご確認ください。
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