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電子カルテデータの保存期間、見直しへ:病院事務が備える点
7月の規制改革実施計画で電子カルテデータの保存期間延長が検討事項に。現行の5年規定と、病院の事務部門が今のうちに整理しておきたい点をまとめます。
AIの学習や分析に診療データを使いたいと考えたとき、まず突き当たるのが「そもそも、そのデータはいつまで手元に残っているのか」という問題です。2026年7月、政府が閣議決定した規制改革実施計画で、電子カルテデータの保存期間の延長が検討事項に挙がりました。まだ結論は出ていませんが、病院の事務部門は保存の仕組みや費用に関わる話なので、今のうちに押さえておく価値があります。
何が決まったのか
医療専門メディアのCBnewsによると、政府は2026年7月21日に新たな規制改革実施計画を閣議決定しました。医療分野では、電子カルテデータの保存期間を延ばす方向で検討します。現行は最長5年とされ、先天性疾患や小児がんのように長期の経過観察が必要な病気では、データの利活用が難しいと指摘されています。そのため、長期保存が必要な疾患を整理したうえで、それに応じて保存期間を見直すとのことです。厚生労働省が年内に結論を出し、速やかに措置する方針だと報じられています(CBnews、2026年7月22日)。
延長後の具体的な年数や、対象となる疾患の一覧は、確認できた範囲では示されていません。決まっていない数字を前提に準備を進めることは避けたほうがよいでしょう。
現行の「5年」は何の規定か
診療録(カルテ)の保存については、医師法第24条第2項に定めがあります。病院または診療所に勤務する医師が行った診療に関する診療録は、その病院または診療所の管理者が5年間保存しなければならない、という内容です(e-Gov法令検索)。なお、他の診療記録の保存期間は別の規定によるため、この記事では扱いません。
事務部門が今のうちに整理できること
以下は報道内容をもとにした、筆者の提案です。公式の指針ではありません。
- 現状の把握:自院で電子カルテのデータを、どのシステムにどれだけの期間保存しているかを一覧にします。
- ベンダーとの契約確認:保存容量や保存期間が契約上どう決まっているか、延長した場合の追加費用の考え方を確認しておきます。
- 結論待ちの項目の切り分け:年数や対象疾患が決まるまでは、投資や契約変更は急がず、確認事項のリストを作っておく程度にとどめます。
利活用の面でも、保存期間の見直しは「データが残る」ことの前提になります。ただし、報道では利活用を促す方針も示されている一方、個人情報の取り扱いなど別の論点は本件の範囲外です。
まとめ
政府は2026年7月、電子カルテデータの保存期間の延長を規制改革実施計画で検討事項としました。現行の5年規定(医師法第24条第2項)の見直しが年内に結論づけられる見通しですが、延長後の年数は未定です。病院の事務部門は、現状の保存状況とベンダー契約を整理し、結論を待つのが現実的な備えです。
出典
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