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電子カルテ加算の廃止案、病院の事務は何を確認するか

電子カルテの補助金と診療報酬の加算が「二重支援」と指摘されました。財政制度分科会の議論を報道ベースで整理し、病院の事務が今確認したい点をまとめます。

電子カルテの入れ替えを考えている病院にとって、補助金と診療報酬の加算がどう組み合わされるかは、投資計画を左右する大きな問題です。2026年11月、その前提に関わる議論が報じられました。まだ「提案」の段階であり、決まったことではありません。落ち着いて、何が言われているのかを整理します。

何が提案されたのか

CBnewsの報道によると、2026年11月4日の財政制度等審議会の分科会で、財務省がクラウドネイティブ型の電子カルテの普及を提案しました。内容は、次の3点と伝えられています。

  • 早期の移行を促す支援の期限を、2030年と明記するよう求めたこと
  • 補助金でクラウドネイティブ型の導入を支える場合、導入後に報酬面でも評価する「電子的診療情報連携体制整備加算1」は二重の支援になるとして、廃止を求めたこと
  • これに対し日本医師会の会長が、11日の定例記者会見で「全く容認できない」との考えを示したこと

財務省が公表した11月4日の資料「社会保障」(57ページ)でも、同じ内容を確認できました。資料は、オンプレミス型(院内にサーバーを置く方式)の電子カルテはサーバーなどの老朽化に伴い定期的な入れ替えが必要で、規模などによるが200〜300万円程度かかるのに対し、クラウドネイティブ型はそうした更新が不要で、医療機関の将来コストも下がる見込みだと述べています。そのうえで、仮に導入支援を補助金で行う場合には、導入後の報酬上の加算は二重支援となるため廃止すべきだと書いています。加算の図では、「電子的診療情報連携体制整備加算1」のうち電子カルテ保有の要件にあたる部分が二重支援とされています。

病院の事務にとっての意味

提案が実際の制度になるかどうかは、今後の議論次第です。報道が伝えているのは分科会での提案と医師会の反応であり、決定ではありません。

それでも、事務の立場では次の見方ができます。

補助金と加算を一つの収支表にまとめる。 電子カルテの更新は、補助金を受ける分と、導入後に加算で回収する分を分けて考えがちです。両者を同じ表に並べておけば、制度が変わったときに影響を見積もりやすくなります。

契約の年数を確認する。 ベンダーとの契約が複数年にわたる場合、途中で加算の扱いが変わったときの収支への影響を、事前に試算しておくと安心です。

報道と一次資料を分けて読む。 提案段階の内容を「決定事項」として院内に伝えてしまうのは避けたいところです。院内の共有資料には、出どころ(審議会の資料か、報道か)を必ず書き添えてください。

一次資料を確認するには

財務省の財政制度分科会のページに、11月4日の「社会保障」の資料(PDF)が掲載されています(下の出典を参照)。電子カルテに関する記述は資料の57ページ付近にあります。院内で共有するときは、報道ではなくこの資料を直接示してください。

まとめ

  • 11月4日の財政制度分科会で、クラウドネイティブ型電子カルテの支援期限の明記と、関連する加算1の廃止が提案されたと報じられています。
  • 提案の段階であり、制度として決まったものではありません。
  • 事務としては、補助金と加算を一つの収支表で見る、契約年数の影響を試算する、報道と一次資料を分けて伝える、の3点を押さえてください。

この記事は一般的な情報であり、個別の算定可否や投資判断を示すものではありません。

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