東京都の電子カルテ導入支援、医事課が知っておきたい点

電子カルテの導入は医療情報の共有や連携を進めるうえで重要な一歩ですが、システム選定にはコンサルタントなどの専門知識が必要で、費用も小さくありません。東京都はこの導入準備にかかる費用を補助する事業を実施しており、申請期限が2026年10月30日に迫っています。医事課や経営企画の担当者が確認しておきたい点をまとめます。

どんな補助金か

この補助金は「令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業」という名称で、東京都保健医療局医療政策部医療政策課が実施しています。目的は、医療機関が電子カルテシステムを導入する際に必要なコンサルタント費用を補助し、医療情報の共有・連携を促進することです(jGrants、公式データ)。

補助率と申請期間

補助率は病床数によって変わります。200床以上の病院は費用の1/2、200床未満の医療機関は3/4が補助対象です。小規模な医療機関ほど補助率が高く設定されている点がポイントです。申請受付期間は2026年4月14日から2026年10月30日までで、残り期間はあとわずかです。

医事課・経営企画が確認すべきこと

この補助金はあくまで東京都が実施する事業であり、全国一律の制度ではありません。まず自院が東京都内の対象医療機関に該当するかを確認する必要があります。また、補助対象はシステム導入そのものではなく「コンサルタント費用」である点にも注意が必要です。すでにベンダー選定を終えていたり、コンサルタントを使わず内製で進めている場合は、対象経費の範囲を事前に東京都の窓口に確認することをおすすめします。

申請期限まで時間が限られているため、電子カルテ導入を検討中、またはすでにコンサルタントと契約している医療機関は、早めに申請要件を確認する価値があります。

まとめ

• 東京都が電子カルテ導入時のコンサルタント費用を補助する事業を実施しています。
• 補助率は200床以上で1/2、200床未満で3/4です。
• 申請期間は2026年4月14日〜10月30日で、締め切りが近づいています。
• 対象は東京都内の医療機関で、補助対象経費がコンサルタント費用に限られる点を事前に確認しましょう。

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