東京都の医療DX人材育成支援事業、研修・資格費用を全額補助

電子カルテやAIの導入を進めたくても、「使いこなせる職員がいない」という悩みはよく聞かれます。機器やシステムの費用に目が向きがちですが、扱う人を育てる費用にも使える補助金があります。東京都の「令和8年度医療DX人材育成支援事業」は、医療機関の職員のIT・DXに関する研修や資格取得の経費を支えるものです。受付の締切が近づいているため、医事課や人事・教育担当の方に向けて、公表されている内容を整理します。

どんな補助金か

目的は、医療機関の職員のIT・DXに関する資格取得などにかかる経費を支援し、電子カルテの操作をはじめ医療DXに関する知識・技能を持つ人材を育てることです。それによって、電子カルテシステムなどデジタル技術の導入を後押しすることを狙いとしています（jGrants補助金詳細ページ）。

対象は、東京都内で病院または医科診療所を開設する者で、都知事が適当と認める者です。国や地方公共団体などは対象外で、この補助金の交付を受けたことがある医療機関も対象外とされています。

補助対象の経費と補助率

東京都保健医療局のページによると、次の取組にかかる経費が対象です（東京都保健医療局）。

• IT・DX関連の研修の受講（医療機関への出張研修を含む）
• IT・DX関連の資格の取得（通信講座の受講を含む）
• IT・DX関連の技能認定試験の受験
• 研修などで職員が不在になる間の、代替職員の雇用・派遣

補助率は10分の10で、基準額は1医療機関あたり50万円です。つまり、対象経費が上限の範囲内であれば全額が補助されます。

締切と実施期間

申請の受付は3回に分かれています。いずれも必着です。

• 第1回：2026年6月30日
• 第2回：2026年9月30日
• 第3回：2026年11月30日

第1回はすでに過ぎており、次の締切は9月30日です。対象となるのは、交付申請の後から2027年3月31日までに実施する取組で、この期間内に事業を完了することが条件です。申請は、原則として補助金申請システム「jGrants」でのオンライン申請です。

申請前に確認したいこと

いちばん注意したいのは、交付申請の前に実施した取組は対象外という点です。すでに実施してしまった研修や受験は、補助の対象になりません。研修を受けたり資格試験を受けたりする前に、申請の時期を確認しておくと安心です。

あわせて、次の点を庁内で整理しておくとスムーズです。

• どの職員に、どの研修・資格を受けてもらうか（対象経費のどの区分に当たるか）
• 研修などで不在になる期間の業務をどう回すか（代替職員の費用が対象に含まれます）
• jGrantsの申請に必要なアカウントの準備状況

詳しい要件や様式は、東京都保健医療局のページで確認してください。問い合わせ先は、東京都保健医療局医療政策部医療政策課です。

まとめ

• 東京都「令和8年度医療DX人材育成支援事業」は、都内の病院・医科診療所が職員のIT・DX研修や資格取得に使える補助金です。
• 補助率は10分の10、基準額は1医療機関あたり50万円です。過去に交付を受けた医療機関は対象外です。
• 次の締切は2026年9月30日、その次は11月30日（いずれも必着）です。実施期間は2027年3月31日までです。
• 交付申請の前に実施した取組は対象外なので、研修や受験の前に申請時期を確認してください。

出典: 令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業, jGrants · 東京都保健医療局「医療DX人材育成支援事業」

---

本サイトのコンテンツは一般的な情報提供および研究・教育を目的としたものであり、特定の患者に対する医学的診断や助言に代わるものではありません。