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AI導入の効果は何で測る? 国の業務効率化支援事業の要綱に学ぶ

厚生労働省の令和8年度「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」の実施要綱から、生成AIサービス導入の効果測定の型と費用の考え方を、医事課・看護部の目線で整理します。

生成AIの業務支援サービスを入れるとき、「効果をどう測るか」が曖昧なまま始まりがちです。厚生労働省が2026年2月13日に都道府県へ通知した「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」の実施要綱は、その測り方の型を具体的に示しています。この事業は対象経費に生成AIの業務支援サービスを含みます。補助金の受付が終わった病院にも参考になる部分を、医事課と看護部の目線で整理します。

どんな事業か

国の事業で、実施主体は都道府県です。ICT機器等の導入で業務効率化や職場環境の改善を図る病院を支援します。令和8年度中に生じる必要経費の5分の4を上限に補助し、1施設あたりの上限額は8,000万円です。対象は病院で、2026年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていることなどが要件になっています。

対象経費の例として、要綱は職員間の情報共有用スマートフォンや業務用インカム、見守り支援機器のほか、「生成AIを活用した各種業務支援サービス(AI問診や文書自動作成支援等)」を挙げています。医事部門や給食部門などの職員の業務効率化に資する機器等も対象です。

東京都のページ(2026年6月16日更新)では、業務効率化計画の提出期間は6月4日から7月3日まで、選定は25〜30病院程度とされており、この受付期間はすでに過ぎています。追加の受付があるかどうかは、確認できた資料には書かれていません。

要綱が求める「計画」の中身

補助を受けるには、最大3年間の「業務効率化計画」が必要です。要綱は次の内容を求めています。

  • 院長・副院長などの管理者が委員長を務める「業務効率化推進委員会」を置き、評価と見直しの仕組みを必ず設けること。
  • 対象部門は、医師・調剤・看護・その他コメディカル・事務・その他バックアップのうち、いずれか又は全て。
  • 「対前年同月比●%以上」のように、測定して評価できる具体的な目標を立てること。例として、事務部門なら「レセプト点検業務に要する時間の減」「外来患者の待ち時間の減」、看護部門なら「患者情報収集、看護記録の作成、医師からの指示待ち等に要する時間の減」「看護職員の超過勤務時間の減」が挙げられています。
  • 目標を達成するための業務手順の見直しや、タスク・シフト/シェアの内容を具体的に書くこと。
  • 運用・保守費などのランニングコストは補助の対象外なので、その確保の方針を書くこと。

導入後は国への報告と評価があり、導入前後の業務時間、総労働時間・超過勤務時間、インシデント件数などのデータ提出が想定されています。

補助金がなくても使える三つの視点

以下は要綱を読んだ筆者の提案で、公式の指針ではありません。

  1. 導入前に「測る項目」を決める。 要綱の例にならい、対象業務の所要時間、超過勤務時間、インシデント件数を、試用の前に1か月分でも記録しておくと、あとで比べられます。
  2. 利用料の2年目以降の出どころを先に決める。 この事業で対象になるサービス利用料は、2026年4月1日から2027年3月31日までの最大12か月分で、令和9年度以降は支援できないと要綱にあります。月額・年額課金のAIサービスは、補助の有無にかかわらず、2年目以降を何で賄うかを計画に書いておく必要があります。
  3. 成果が出なかったときの扱いを決める。 この事業では、評価で成果が認められなければ補助金の返還を求められる場合があります(災害などやむを得ない場合を除く)。自院の導入でも、どの数字が改善しなければ見直すかを、先に決めておくと判断が早くなります。

確認できなかったこと

jGrantsには、この事業が2026年10月8日から2027年5月31日までの受付として掲載されています。東京都のページにある計画提出期間との関係は、確認できた資料からは分かりませんでした。申請を考える場合は、東京都保健医療局医療政策部医療人材課の人材計画担当に確認してください。また、東京都のページによれば、電子カルテの導入・更新費用や単なるPCの入れ替え費用は対象外です。

まとめ

  • 国の「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」は、生成AIの業務支援サービスも対象経費の例に挙げています。東京都の計画提出期間は2026年7月3日まででした。
  • 要綱は、管理者が委員長の推進委員会、部門別の定量目標、業務手順の見直し、ランニングコストの確保方針を計画に求めています。
  • 導入前後の業務時間・超過勤務時間・インシデント件数の記録、2年目以降の費用の出どころ、成果が出なかった場合の扱いは、補助金がなくてもAI導入の計画に使える視点です。

出典


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