電子カルテ導入前のコンサル費補助、締切は10月30日

電子カルテをまだ導入していない病院・診療所にとって、「どのシステムを、どういう計画で入れるか」を決める最初の段階には、専門家の助言が要ることが少なくありません。ところがこの計画段階のコンサルティング費用は、システム本体の導入費用と違って見落とされがちです。東京都は、この計画段階の費用を補助する「令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業」を実施しています。申請期限は2026年10月30日です。医事課・情報システム担当者が申請を検討する際に確認したい点を整理します。

対象となる医療機関

対象は、東京都内で病院または医科診療所を開設する者のうち、知事が適当と認める者です。国・地方公共団体・独立行政法人・国立大学法人などの機関、保険医療機関でない診療所、過去にこの補助金の交付を受けたことがある医療機関は対象外とされています。想定されているのは、これから電子カルテシステムを新たに導入しようとしている医療機関です。

対象経費と補助率

対象経費は、電子カルテシステムを新たに導入する際に必要となる調整業務――具体的には導入計画の策定や、導入コストの算出――にかかるコンサルタント費用です。既存システムの更新費用や、部門システム(検査・薬剤など個別業務システム)の導入費用は対象外とされています。

補助基準額は1医療機関あたり100万円です。補助率は病床規模によって異なり、200床以上の病院は2分の1、200床未満の病院および医科診療所は4分の3です。実際の補助額は、補助基準額と対象経費の実支出額のうち低い方を基準に、そこから寄附金などを除いた総事業費と比較していずれか低い方の金額に、この補助率を掛けて算出されます。

申請方法とスケジュール

受付は2026年4月15日に始まり、申請期限は2026年10月30日です。申請は原則としてデジタル庁の電子申請システム「Jグランツ」で行います。Jグランツへのログインには、法人等の代表者アカウントである「GビズIDプライム」、または代表者が許可した従業員用の「GビズIDメンバー」のいずれかが必要です。まだ取得していない場合は、発行までに日数がかかることがあるため、早めの手続きが安心です。

申請前に確認したいこと

まず、自院が電子カルテシステムを「新たに」導入する段階にあるかを確認します。既に電子カルテを使っていて更新や入れ替えを検討している場合は対象外です。次に、依頼を検討しているコンサルタント業務が「導入計画の策定」「導入コストの算出」といった対象経費の範囲に収まるかどうかを、見積書の項目で確認します。部門システムの導入費用やシステム本体の費用が混ざっていないかも合わせて整理しておくとよいでしょう。申請にはGビズIDの取得と、東京都保健医療局医療政策部医療政策課への問い合わせ・要綱の確認をあわせて進めておくと、手続きがスムーズです。

まとめ

• 東京都「令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業」は、電子カルテを新たに導入する医療機関の導入計画・コスト算出コンサル費用を補助します。
• 補助基準額は1医療機関あたり100万円、補助率は200床以上の病院が2分の1、200床未満の病院・医科診療所が4分の3です。
• 既存システムの更新費用や部門システムの導入費用は対象外です。
• 申請期限は2026年10月30日、申請はJグランツで行うためGビズID(プライムまたはメンバー)が必要です。

出典: 令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業, Jグランツ ／ 東京都保健医療局「医療機関診療情報デジタル導入支援事業」 ／ Jグランツ トップページ(GビズIDについて)

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