医療機関AI技術活用促進事業、第2回締切は9月30日

AI問診や電子カルテへの音声自動入力を導入したいけれど、費用がネックで踏み出せない――そんな200床未満の病院・有床診療所に向けて、東京都は「令和8年度医療機関におけるAI技術活用促進事業」を実施しています。第1回締切（6月30日）はすでに過ぎましたが、第2回締切は2026年9月30日で、まだ間に合います（jGrants補助金詳細ページ、東京都保健医療局）。医事課・情報システム担当者が申請を検討する際に確認したい点を整理します。

対象となる医療機関

対象は東京都内における200床未満の病院の開設者、または有床診療所の開設者です（病床配分決定を受けて新規開設する場合を含みます）。国・地方公共団体・独立行政法人・国立大学法人などは対象外です。また、過去にこの補助金の交付を受けたことがある医療機関も対象外ですが、事業期間が2か年にわたる計画で2年目の交付申請をする病院は例外として認められています。

補助率・対象経費

補助率は2分の1で、基準額は1,000万円です。コンサルティングを実施する場合は基準額が2,000万円に引き上げられます。対象経費として挙げられているのは次のような内容です。

• AI問診の導入
• 電子カルテなどへのAIによる音声自動入力の導入
• AI通訳機など多言語対応機器
• その他、知事が認めるAI活用システム
• 関連する電子機器や、既存システムとの連携改修
• コンサルティング費用

自院が検討している機器・サービスがこの経費区分のどれに当たるか、ベンダーの見積書と照らし合わせて整理しておくと申請書の作成がスムーズになります。

締切とスケジュール

受付は2026年4月14日に始まり、第1回締切は6月30日、第2回締切は9月30日です。事業は原則として交付決定日から2027年3月31日までに着手・完了し、経費の支払いまで終えている必要があります。申請はデジタル庁の「jGrants」システムで行うため、gBizIDプライムのアカウントをまだ取得していない場合は、審査に数週間かかることがあるため早めの手続きが必要です。

申請前に確認したいこと

まず、導入を検討しているシステムが「AI問診」「音声自動入力」など対象経費のどれに該当するかを整理し、複数ベンダーから見積書を取得します。次に、電子カルテなど既存システムとの連携改修が必要かどうかを確認し、必要であれば改修費用も見積もりに含めます。コンサルティングを利用する予定があれば、基準額が2,000万円に上がる点も踏まえて事業計画を組み立てます。実施期間が2027年3月末までと定められているため、機器の発注から納品・支払いまでのスケジュールが年度内に収まるかを、導入予定のベンダーと早めにすり合わせておくと安心です。

まとめ

• 東京都「医療機関におけるAI技術活用促進事業」の第2回締切は2026年9月30日です。
• 対象は都内の200床未満の病院・有床診療所で、補助率2分の1、基準額1,000万円（コンサルティング実施時は2,000万円）です。
• 対象経費はAI問診、電子カルテへの音声自動入力、AI通訳機、関連システム改修、コンサルティングなどです。
• 申請はjGrantsで行うため、gBizIDプライムをまだ取得していなければ早めに準備する必要があります。

出典: 令和8年度医療機関におけるAI技術活用促進事業（単年度型）, jGrants · 東京都保健医療局「医療機関におけるAI技術活用促進事業」

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