医療機関サイバーセキュリティ補助金は9月11日締切

厚生労働省は2026年5月27日、高性能AIがサイバー攻撃に悪用されるリスクを踏まえた対策強化を医療機関に求める事務連絡を出しました。対策の必要性は分かっていても、機器の購入・入れ替えには費用がかかります。東京都はこの費用の一部を支援する「令和8年度医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業」を実施しており、第2回の受付締切は2026年9月11日です。医事課・情報システム担当者が申請を検討する際に確認したい点を整理します（jGrants補助金詳細ページ、東京都保健医療局）。

対象経費と補助基準額

対象経費は、電子カルテシステムの運用に関わるサイバーセキュリティ対策機器（リモートゲートウェイ装置、オフラインバックアップ用サーバ、エンドポイントセキュリティ製品など）の購入・設置費用に限られます。作業費用や保守費用、汎用機器の購入、他の補助金との重複充当は対象外です。

補助基準額は病床規模によって異なり、補助率はいずれも2分の1です。200床未満の病院は500万円、200床以上500床未満は1,250万円、500床以上は3,500万円、有床診療所は437.5万円、無床診療所は375万円が基準額です。

対象医療機関の要件

対象は東京都内で電子カルテシステムを導入し、地域における診療情報の共有・連携の取り組みを行っている病院・医科診療所です。国・地方公共団体・独立行政法人などの機関や、過去にこの補助金の交付を受けた医療機関は対象外とされています。

締切とスケジュール

受付は2026年4月15日に始まり、第1回締切（6月30日）はすでに過ぎています。第2回締切は2026年9月11日で、事業は2027年3月31日までに完了する必要があります。申請は原則デジタル庁の「jGrants」で行うため、まだ取得していなければgBizIDプライムの手続きを早めに始める必要があります。

申請前に確認したいこと

まず、検討している機器がリモートゲートウェイ装置・オフラインバックアップ用サーバ・エンドポイントセキュリティ製品のいずれかに該当するか、ベンダーの見積書で確認します。保守費用や汎用パソコンなど対象外の経費が混ざっていないかも合わせて整理しておくと安心です。次に、自院が「地域における診療情報の共有及び連携の取り組み」の要件を満たしているかを確認します。厚労省が求めるサイバーセキュリティ対策の8つの重点事項（経営層の関与、リスク管理、脆弱性対策など）と照らし合わせて、今回の補助金でどの部分を優先的に強化するかを整理しておくと、申請書の作成もスムーズになります。

まとめ

• 東京都「令和8年度医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業」の第2回締切は2026年9月11日です。
• 対象経費はリモートゲートウェイ装置・オフラインバックアップ用サーバ・エンドポイントセキュリティ製品などの購入・設置費用に限られ、保守費用や汎用機器は対象外です。
• 補助率は2分の1で、補助基準額は病床規模に応じて375万円〜3,500万円です。
• 対象は東京都内で電子カルテを導入し地域医療連携に取り組む病院・診療所で、申請にはgBizIDプライムが必要です。

出典: 令和8年度医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業, jGrants · 東京都保健医療局「医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業」