東京都のマイナ受給者証対応補助金、国への申請は9月30日まで

公費負担医療や自治体の医療費助成では、いまも紙の受給者証を窓口で確認し、情報を手入力している医療機関が少なくありません。この確認をマイナンバーカードで行えるようにするための仕組みが、デジタル庁の「PMH（Public Medical Hub）」です。東京都は、この接続に向けたシステム改修に対し、国の補助に上乗せする補助金を設けています。AIの話ではありませんが、医事課の窓口業務に直結する制度で、手順の途中に9月30日という期限があるため、公表されている内容を整理します。

PMHと補助金の目的

東京都の事業ページによると、PMHは国のデジタル庁が開発した情報連携基盤で、自治体や医療機関が接続すると、住民は各種の医療費助成についてマイナンバーカードで資格確認ができるようになります。マイナ保険証と同じように、カード1枚で受診できるようになる点が特徴とされています。医療機関側の利点としては、受給者証情報の手入力が減り、最新の資格を確認できることが挙げられています（東京都マイナンバーカード利活用推進事業）。

対象となる改修と補助額

対象は、公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認ができるようにするレセコン（レセプトコンピュータ）の改修にかかった費用です。補助率はいずれも4分の1で、上限は次のとおりです（事業内容）。

• 病院：14.1万円（56.6万円を上限に補助率を掛けた額）
• 診療所・薬局：1.8万円（7.3万円を上限に補助率を掛けた額）

申請者は、医療保険のオンライン資格確認の体制を整えていること、そして国（社会保険診療報酬支払基金）から交付決定通知書を受け取っていることが条件です。過年度に難病等医療費助成に係るシステム改修事業やこどもDX推進事業の補助を受けた場合は対象外とされています。

申請の流れと期限

申請の手順は4段階で示されています（申請方法・スケジュール）。

1. レセコンの改修（国への申請の前までに完了）
2. 国（基金）への補助金申請：2026年9月30日（水）まで
3. GビズIDの取得：発行まで概ね2〜3週間かかるとされています
4. 東京都への申請：jGrantsで受付、期限は2027年2月26日（金）

東京都への申請には、国への提出書類の写し（領収書・内訳書、チェックシート）と、国から届いた交付決定通知書の写しなどが必要です。

医事課で確認したいこと

いちばん急ぐのは、国への申請期限である9月30日です。東京都への申請には国の交付決定通知書が要るため、国への申請が済んでいないと次に進めません。GビズIDが未取得の場合は、発行に2〜3週間かかるため早めの手配が必要です。なお、jGrantsの掲載データでは受付終了が2027年3月31日となっていますが、事業の公式ページには2月26日と書かれているため、公式ページの日付を基準に確認してください。詳しい条件は「申請の手引き」で確認できます。

まとめ

• 東京都は、医療費助成のマイナンバーカード対応（PMH接続）に向けたレセコン改修に、国の補助へ上乗せして補助します。
• 補助率は4分の1で、上限は病院14.1万円、診療所・薬局1.8万円です。
• 国への申請は2026年9月30日まで、東京都への申請は2027年2月26日までと、公式ページに示されています。
• 東京都への申請にはGビズIDと国の交付決定通知書が必要なので、早めの準備が大切です。

出典: 東京都マイナンバーカード利活用推進事業 · 令和８年度医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金, jGrants

---

本サイトのコンテンツは一般的な情報提供および研究・教育を目的としたものであり、特定の患者に対する医学的診断や助言に代わるものではありません。