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厚労省が不正アクセス注意喚起:AI悪用の手口と病院の点検

厚生労働省が令和8年10月30日、相次ぐ不正アクセスを受けて所管事業者に注意喚起しました。AIを使った攻撃も確認されています。病院の事務部門が点検したい点を整理します。

病院の情報システムというと電子カルテを思い浮かべがちですが、実際には予約システム、職員向けの管理システム、経営分析に使うBIツール(集計・可視化ツール)など、インターネットにつながる仕組みがいくつもあります。こうしたシステムを狙った不正アクセスが国内で相次いでいるとして、厚生労働省が令和8年(2026年)10月30日、所管する事業者や関係団体に向けて注意喚起を出しました。攻撃にAIが使われている例も報告されています。医事課や情報システム担当、企画部門が知っておきたい内容を整理します。

厚生労働省が求めていること

注意喚起は、内閣官房国家サイバー統括室の注意喚起を受けたものです。大量の個人情報を扱う事業者の情報システムに不正に侵入され、個人情報を含むデータが盗まれる事案が相次いでいるとして、特に大量の個人情報や機微な情報を扱う事業者に注意を求めています。求めている対策は次のとおりです。

  • 経営層のリーダーシップのもとでサイバーセキュリティ対策を一層強化する
  • セキュリティパッチやアップデートの適用など、脆弱性(システムの弱点)への対応
  • 多要素認証(パスワードに加えてもう一つの確認を求める仕組み)などの認証対策の強化
  • データ保護の徹底
  • 委託先を含むサプライチェーン全体での対策

医療機関や医療情報システムを提供する事業者には、あわせて厚生労働省の「医療分野のサイバーセキュリティ対策について」のページを確認するよう案内しています。

どんな手口が見つかっているか

注意喚起が参照しているJPCERT/CC(国内のサイバー攻撃情報を集める組織)の注意喚起は、2026年9月前後から国内組織で情報漏えいが相次いでいるとして、確認された手口をまとめています(10月8日公開、10月23日更新)。

目を引くのは、一般向けのアプリだけでなく、BIツールや従業員向け管理システムなど、外部の人が使うことを想定していないシステムも被害に遭っている点です。手口としては、既知の脆弱性を探して悪用する、設定ファイルやバックアップファイルを盗む、アプリの管理用の窓口(API)に不正な要求を送って権限を書き換える、といった例が挙げられています。

10月23日の更新では、AIを使ったペネトレーションテスト(侵入試験)の基盤を悪用した攻撃が追加されました。本来は自社の弱点を調べるための道具ですが、これを使ってインターネットに公開されたWebアプリケーションの弱点を探し、悪用しようとする試みが確認されたということです。なお、JPCERT/CCは、すべての事案で同じ手法が使われているわけではないと断っています。

病院の事務部門が点検したいこと

JPCERT/CCの推奨対策のうち、病院の事務部門が担当者や委託先と一緒に確認しやすいものを挙げます。

  1. 内部向けシステムも対象にする。 職員向けシステムやBIツールも、外部向けのシステムと同じように点検します。JPCERT/CCも同じ点検を求めています。
  2. 不要な公開をやめる。 業務上必要のない管理機能などがインターネットに公開されていないかを確認し、あれば公開を止めます。
  3. 更新の適用状況を確かめる。 既知の脆弱性の影響を受ける版を使っていないか、修正版を適用しているかを委託先に確認します。
  4. 古いデータを残さない。 法令や契約で定められた保存期間を過ぎたデータ、利用目的を終えたデータを残さないようにします。
  5. 見つけたときの初動を決めておく。 不正アクセスに気づいたときに誰が何をするか、検知と初動対応の体制を見直します。

AIツールやクラウドサービスの導入が増えるほど、病院が直接管理しない仕組みも増えます。委託先を含めた点検を求める今回の注意喚起は、導入済みのサービスの棚卸しをするよい機会です(この段落は当研究所の考えです)。

まとめ

  • 厚生労働省は令和8年10月30日、相次ぐ不正アクセスを受けて、脆弱性対応・多要素認証・データ保護・委託先を含む対策を求める注意喚起を出しました。
  • JPCERT/CCによると、職員向けシステムやBIツールも被害に遭っており、AIを使った侵入試験の基盤を悪用した攻撃も確認されています。
  • 病院では、内部向けシステムの点検、不要な公開の停止、更新の確認、古いデータの整理、初動体制の見直しから始められます。

出典: 厚生労働省「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について(注意喚起)」 / JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」(JPCERT-AT-2026-0030) / 厚生労働省「医療分野のサイバーセキュリティ対策について」


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