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Public Medical Hub(PMH)とは?医療機関の事務が知っておく点
自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携システムPMHについて、デジタル庁の公開ページに書かれている内容と、医事課が確認したい点を整理します。
公費負担医療の受給者証の確認、予防接種の予診票、乳幼児健診の記録。これらは長く紙のやり取りが中心で、窓口でも自治体でも手間がかかってきました。デジタル庁の「Public Medical Hub(PMH)」は、こうした自治体分野の情報を、自治体と医療機関・薬局のあいだで電子的にやり取りするための仕組みです。2026年10月30日には関連資料の更新が公表されました。この記事では、デジタル庁の公開ページに書かれている内容を中心に、医療機関の事務(医事課)が押さえておきたい点をまとめます。
PMHとは何か
公開ページによると、紙でのやり取りは住民・自治体・医療機関や薬局の負担になっているため、必要な情報を組織間で交換できる情報連携システムとしてPMHを整備しています。対象とする情報として、2023年の医療DX工程表にもとづき、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療、地方単独の医療費助成などが挙げられています。現在の先行実施事業の対象は、医療費助成と、予防接種・母子保健です。今後はつなぐシステムを広げていくとされています。
先行実施事業で何ができるか
ページに書かれている先行実施の内容は次のとおりです。
- 医療費助成:マイナンバーカード(マイナ保険証)を、医療機関・薬局の窓口で受給者証や医療券の代わりに使えるようにします。
- 予防接種・母子保健:予診票や問診票をスマートフォンで入力できます。マイナンバーカードを接種券や健診の券として使え、お知らせの受け取りや記録の確認をマイナポータルで行えます。
自治体の参加状況は、ページによれば2026年10月28日時点で全622自治体のうち614自治体です。
医療機関・薬局のシステムベンダー向け情報
同じページには、医療機関・薬局のシステム事業者向けの資料が掲載されています。仕様書(受給者証へのマイナンバーカード利用、XML仕様、テスト資料、チェックリストなど)、PMHのマスタデータ、公費負担者番号の一覧、対応事業者の一覧、登録様式、利用規約などです。利用規約には、利用開始前に同意が必要だと書かれています。
医事課が確認したいこと
ここからは、上の内容を踏まえた本記事の整理です。PMHの導入時期や費用負担は公開ページに書かれていないため、病院ごとの判断に必要な点は、直接ご確認ください。
- 自院のレセプト・会計システムが対応しているか:システム事業者の対応状況と、更新の時期・費用を問い合わせます。
- 窓口の運用が変わる範囲:医療費助成の受給者証の確認方法が変わる場合、受付での案内や、保険証との切り替え手順を決めておく必要があります。
- 自治体ごとの参加状況:自院の患者さんが住む自治体が参加しているかを、自治体の案内で確認します。
- 個人情報の扱い:利用規約に同意する担当者と、職員への周知を決めておきます。
まとめ
- PMHは、自治体分野の情報を自治体と医療機関・薬局のあいだで電子的に交換する仕組みで、現在は医療費助成と予防接種・母子保健が先行実施の対象です。
- 2026年10月28日時点で、622自治体のうち614自治体が参加しているとデジタル庁のページに書かれています。
- 医事課は、システム事業者の対応、窓口運用の変更、自治体の参加状況を早めに確認すると安心です。
本サイトのコンテンツは、一般的な情報提供と研究・教育を目的としており、特定の患者さんに対する医学的な診断や助言に代わるものではありません。