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企業のAI開発に院内データを使うとき:厚労省ガイドラインの整理

診療データを企業のAI開発に使いたいという打診が来たとき、同意なしで出せるのか。厚生労働省が周知した「医療デジタルデータのAI研究開発等への利活用に係るガイドライン」の要点を整理します。

企業から「診療データをAI開発に使わせてほしい」と打診されたとき、医事課や経営企画が最初に突き当たるのは「患者の同意なしに出せるのか」という問いです。厚生労働省は2024年9月30日付の事務連絡で、この問いに答える「医療デジタルデータのAI研究開発等への利活用に係るガイドライン」を参考として周知しました。新しい制度ではありませんが、院内データを企業に出す前に読んでおきたい整理です。要点をまとめます。

個人データのまま企業に出すときの根拠

ガイドラインが想定するのは、診療で得られて既に保管されている医療情報を、診断用の医療AIソフトウェアなどの製品開発に使う場面です。個人データのまま企業に提供する場合の根拠は、次のように整理されています(2.6)。

  • 本人の同意: あらかじめ得ていれば可能です。
  • 学術研究例外: 目的の一部が学術研究なら製品開発が併存してもよいものの、製品開発のみの活動を根拠に提供するのは難しいとされています。
  • 公衆衛生例外: 該当する可能性は直ちには否定されませんが、本人の同意を得ることが困難であることも必要です。
  • 委託: 委託は病院自身の目的のために行うものなので、企業が自社の製品開発に使うことは許されず、難しいとされています。
  • 共同利用: 「共同研究」とは別の概念です。患者が通常予期できる場合でなければ認められず、製品開発では難しい例があるとされています。

仮名加工情報という道筋

ガイドラインは、病院が仮名加工情報(氏名などを削除し、他の情報と照合しない限り個人を識別できないようにした情報)を作る方法を示しています(3.2)。流れは次のとおりです。

  1. 病院が診療情報から仮名加工情報を作成します。作成そのものは、取得時の利用目的に含まれていなくても目的外利用にはあたりません。
  2. 製品開発に合わせて利用目的を変更し、変更後の目的を公表します。
  3. 特定の企業との共同利用を設定し、その旨を公表します。公表事項は、共同利用する旨、データの項目、利用する者の範囲、利用目的、管理責任者の氏名または名称・住所(法人は代表者名)です。

この流れでは本人の同意は必要とされていません。ただし仮名加工情報は、法令に基づく場合を除いて第三者に提供できません(個人情報保護法第41条第6項)。ガイドラインは、元の医療機関を共同利用の範囲に含めない取り扱い(転々流通)もしないものとしています(3.4)。違いを整理した前の記事もご覧ください。

範囲と限界

ガイドラインは治験や臨床研究で得たデータ、匿名加工情報の作り方、外国にある第三者への提供、生成AIの法的リスクなどを対象外とし、次世代医療基盤法の対象データも扱いません(1.2.4)。2024年12月19日付の事務連絡では、これまでの議論の内容を何ら変更するものではないこと、そして「人を対象とする生命科学・医学系研究」として使う場合は倫理指針のオプトアウト手続きなどを守ることが示されています。

院内で整理できること

以下は筆者の提案で、公式の指針ではありません。

  • 打診の目的が、学術研究を含む共同研究なのか、製品開発のみなのかを、最初に確認します。
  • 自院の個人情報の利用目的の公表内容を確認し、変更や共同利用の公表を誰が担当するかを決めます。
  • 倫理審査の要否も含め、企業へのデータ提供の承認の流れを書面にしておきます。

実際の判断は、個人情報保護委員会の資料や専門家の確認と合わせて進めてください。

まとめ

  • ガイドラインは、診療データを個人データのまま製品開発のみの目的で企業に出すのは、同意以外の根拠では難しい場合が多いと整理しています。
  • 仮名加工情報を作り、利用目的の変更と共同利用を公表する流れなら、本人の同意なしで企業と使える道筋が示されています。
  • 第三者提供の禁止、元の病院を含める必要、生成AIなどが対象外である点には注意が必要です。

出典


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